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経済産業省がまとめた「令和３年度大学発ベンチャー実態等調査」の結果によると、２０２１年１０月時点での大学発ベンチャー数は３３０６社で、２０２０年度で確認された２９０５社から４０１社増加し、過去最多を記録したことがわかった。
大学発ベンチャーは、大学等における革新的な研究成果をもとに、経済社会にイノベーションをもたらす担い手として期待されている。
この調査は、大学発ベンチャーの設立状況を定点観測するとともに、事業環境やニーズ等を調査し、その成長に寄与する要因等を分析することで、今後の政策展開に活用するために実施しているもの。
大学別の大学発ベンチャー企業数は、多い順に東京大学が３２９社、京都大学が２４２社、大阪大学が１８０社、筑波大学が１７８社、慶應義塾大学が１７５社、東北大学が１５７社、東京理科大学が１２６社、九州大学が１２０社、名古屋大学が１１６社、東京工業大学が１０８社となり、引き続き東京大学が最も多いものの、京都大学、筑波大学、慶應義塾大学等他大学の伸びも目立ち、多くの大学がベンチャー創出に力を入れていることがうかがえる結果となった。
大学発ベンチャーにおける新型コロナウイルスの影響について昨年との比較を聞いたところ、「変化なし」との回答が最も多いものの、プラス面よりマイナス面の影響が大きいのは「施設利用・他者連携」（３０％）、「事業計画」（２８％）、「投資」（２３％）との回答があった。
大学ベンチャー企業の従業員に占める博士人材の比率は、特に研究成果ベンチャー（２３％（同分野１８％、異分野５％））や技術移転ベンチャー（４６％（同分野４１％、異分野５％））において、一般企業の研究職（４％）に比べて高く、大学発ベンチャーでは博士人材が積極的に活用されていることがうかがえる結果となった。
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