中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
来春卒業予定大学生の就職内定率は、１０月１日現在で６９．８％と、この時期としては５年ぶりに７０％を割り込んだことが、文部科学・厚生労働両省の調査で明らかとなった。前年同期比７．０ポイントダウン。下落率はリーマンショック翌年の２００９年に次いで過去２番目の大きさとなった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響の大きさがあらためて浮き彫りとなった。両省では大学等の就職相談員と新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーターとの連携によるサポートを行っているが、今回明らかになった厳しい状況を踏まえて、関係府省と連携し、新卒者などの雇用に関する施策の推進に努める方針だ。
大きく落ち込んだ大学生の就職内定率の内訳をみると、男子は６８．８％、女子は７０．９％で、それぞれ前年同期比７．３ポイント、６．７ダウン。校種別では国公立が前年同期比７．５ポイント減の７１．９％、私立は同６．８ポイント減の６９．１％で、国公立は男子が７０．６％（前年同期比７．６ポイント減）、女子が７３．３％（同７．５ポイント減）。私立は男子６８．３％、女子７０．１％で、それぞれ前年同期と比べて７．２ポイント、６．４ポイント悪化した。
文理別では、文系が前年同期比７．５ポイント減の６８．７％、理系が４．８ポイント減の７４．５％となった。このうち文系は国公立７０．６％（前年同期比７．８ポイント減）、私立６８．３％（同７．４％減）で、理系は国公立７４．５％（７．２ポイント減）、私立７４．６％（３．０ポイント減）。文系は国公立・私立いずれも、理系は国公立が７ポイント以上も昨年１０月を下回った。
地域別では、北海道・東北地区と中国・四国地区が昨年秋から１０ポイント以上ダウン。中四国地区は１０．４ポイント減の５９．７％、北海道東北地区は１０．３ポイント減の６４．２％という結果となった。このほかの地区も就職状況は悪化しており、近畿地区で前年同期比８．１ポイント減の７１．５％、中部地区が６．５ポイント減の６７．９％、関東地区で６．１ポイント減の７４．４％、九州地区が２．５ポイント減の６４．４％と深刻な状況となっている。
全学生から大学院進学希望者などを除いた就職希望率は、大学生全体で７９．２％（前年同期比０．８ポイント減）となり、国公立は５６．７％（１．５ポイント減）、私立９０．４％（０．４ポイント減）だった。
短大の就職内率は前年同期比１３．５ポイントダウンの２７．１％、高専は２．４ポイントダウンの９３．８％となった。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
