団地の空きスペースにコンビニを出店　高齢者の生活支援拠点に、ＵＲが大手３社と協定

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ＵＲ都市機構は５日、セブンーイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手３社と連携協定を結んだと発表した。高齢化が進む団地の空きスペースへの出店により利便性を高める。生活支援サービスの拠点としての機能も持たせる構想だ。

新たな店舗では、簡単な「困りごと」への対応や防犯などの支援を請け負う。それぞれの実情や課題に応じて、ニーズの高い有効なサービスを提供していく計画だ。夜間など団地の管理事務所が閉じている時に、その業務の一部を担うことも想定している。

地域の「お知らせ」や介護サービスの情報などを集めたコーナーも設置。イートインの場所を確保したり、ラジオ体操などのイベントを広場で開催したりして、コミュニティの活性化も図っていく。災害時には防災拠点としても役立てる考えだ。

ＵＲ都市機構は今後、３社と構想の具体化に向けた協議を深めていく予定。まずは１００ヵ所程度での展開を目指し、取り組みを加速させたいとしている。

wadai20160712

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