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世界保健機関（ＷＨＯ）は１６日、世界の喫煙者が昨年までの５年間に２０００万人減ったという調査結果を公表した。２０２５年までは、さらに３０００万人が減る見込みだ。世界では６０ヵ国が２０１０年から１５年間で喫煙者を３０％減らすという目標を掲げているが、ＷＨＯは取り組みについて順調なペースだと評価している。
２０２０年に世界でたばこを吸う人は１３億人だった。これは世界の１５歳以上人口の２２．３％に上る。性別でみると、全男性に占める喫煙者の割合は３６．７％、全女性に占める割合は７．８％となった。
年代別でみると、世界では１３歳から１５歳の子どものうち、約３８００万人（男子：２５００万人、女子：１３００万人）が喫煙していた。ほとんどの国では未成年者のたばこの購入は違法であり、ＷＨＯは喫煙する子どもをゼロにすることを目標としている。
地域別にみると、喫煙者の割合が最も高いのは、東南アジア地域の２９％（約４億３２００万人）。ただし、この地域は喫煙者数が急速に減少しており、２０２５年までにはヨーロッパ地域や西太平洋地域並みに喫煙率が下がる可能性もあるとされている。喫煙率が最も低いのは、アフリカ地域の１０％だった。ＷＨＯは、特に低所得国で喫煙率の減少が進んでいると評価。逆に中所得以上の国については、減少のスピードが遅いと指摘している。
調査結果を受けて、ＷＨＯのテドロス・アダムス事務局長は、「世界的に喫煙者は毎年減少傾向にある。削減目標の達成に向けて、取り組みが軌道に乗っている国が増えていることは歓迎すべきことだ」と発言。同健康増進局のリュディガー・クレッチ博士は「（たばこ関連の疾患リスクについて）たばこの規制が効果的なことは明らかだ。こうした規制により、多くの国で進歩が見られるが効果は不十分。今後も規制措置を一層加速させるべきだ」と各国に促している。
■ たばこ関連の企業、コロナ禍のロビー活動で優遇措置を獲得
一方、コロナ禍では、たばこ関連の企業が精力的にロビー活動を展開。市場拡大や規制の緩和を図ったとされている。ＷＨＯと提携する監視機関のＳＴＯＰは今月２日、世界の８０ヵ国でたばこ関連の企業が新型コロナウイルス感染症への施策に干渉し、優遇措置を獲得したと報告した。
このランキングは、政府がたばこ関連の企業のＣＳＲ活動を公式で取り扱わないことや協定を結んでいないことなど７項目から総合スコアを算出。上位はブルネイが１位、ニュージーランドが２位、イギリスが３位、下位はドミニカ共和国が最下位の８０位、スイスが７９位、日本が７８位だった。
レポートによると、コロナ禍ではボツワナやスペイン、チリ、インドといった一部の国や地域を除き、各国政府がたばこ関連企業の寄付やロビー活動を受け入れたと指摘。アルゼンチン、チェコ共和国、インドネシア、マレーシア、ミャンマーなど少なくとも１１ヵ国は、寄付を受け入れる代わりに業界の製品への課税を妥協せざるを得なかったとした。
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