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総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）と一般社団法人ＩＣＴ―ＩＳＡＣは、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）と連携し、脆弱なＩＤ・パスワード設定等のためサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器の調査や当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「ＮＯＴＩＣＥ」やＮＩＣＴのＮＩＣＴＥＲプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取組を実施している。このほど、２０１９年度第２四半期までの実施状況を取りまとめた。
あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるＩｏＴ／ＡＩ時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や社会経済活動確保の観点から重要な課題となっている。
ＩｏＴ機器が普及する一方で、サイバー攻撃は近年増加傾向にあり、センサーやウェブカメラなどのＩｏＴ機器は、機器の性能が限定されている、管理が行き届きにくい、ライフサイクルが長いなど、サイバー攻撃に狙われやすい特徴を持っている。セキュリティ対策に不備があるＩｏＴ機器は、マルウェアに感染しサイバー攻撃に悪用されるおそれがあり、諸外国では、ＩｏＴ機器を悪用した大規模なサイバー攻撃（ＤＤｏＳ攻撃）によりインターネットに障害が生じるなど、深刻な被害が発生していることから、我が国でも２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっている。
２０１９年度第２期四半期までの実施状況をみると、参加ＩＳＰ３４社のＩＰアドレス約１．０億アドレスについて調査を行った結果、ＩＤ・パスワードが入力可能であったものは直近での調査で約９万８０００件、このうち、ＩＤ・パスワードによりログインでき、注意喚起の対象となったものは延べ５０５件となり、第１四半期までと比べて増加している。これは、調査対象ＩＰアドレスと調査対象ポートの拡大や調査プログラムの改良によるものと考えられ、脆弱なＩｏＴ機器の割合については大きな変化はないとしている。
また、ＩＳＰに対する通知の対象となったものは１日当たり８０～５５９件で、今年８月頃から件数が増加しているが、ＮＩＣＴＥＲプロジェクトにおける長期的な観測傾向からみると大きな変化はないとしている。
現時点で容易に推測されるＩＤ・パスワードを設定している又はすでにマルウェアに感染していると判明したＩｏＴ機器の数は少ないと考えられるが、今後もＩｏＴ機器へのマルウェアの感染活動は継続することが見込まれるため、利用者は、引き続き適切なＩＤ・パスワードの設定やファームウェアの最新版へのアップデート等のセキュリティの徹底に努めることが重要としている。
総務省、ＮＩＣＴとＩＣＴ―ＩＳＡＣは、より多くのＩＳＰと連携しながら取組を継続し、引き続きＩｏＴ機器のセキュリティ対策の向上やＩｏＴ機器を悪用したマルウェアの活動状況の把握等に取り組んでいく方針だ。
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