中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
総務省はこのほど、市区町村１７４１団体を対象に実施した「市区町村における情報システム経費の調査結果」を公表した。平成２９年度当初予算での全市区町村の情報システム経費の合計は４７８６億円で、全市区町村の住民一人当たり経費は３７４２円であった。また、人口規模別に一人当たり経費の平均をみると、「１０～２０万人未満」区分まではおおむね人口の増加に伴い低くなる傾向がみられるが、「２０～３０万人未満」区分以上では、人口の増加に伴い高くなる傾向がみられる。
人口規模区分での総経費を分類すると、「２万人未満」「２～５万人未満」「５～１０万人未満」「１０～２０万人未満」に属する市区町村（１６１１団体９２．５％）で２３７４億円（総経費の４９．６％）、「２０～３０万人未満」「３０万人以上に属する団体」（１３０団体、７．３％）では２４１２億円（５０．４％）となっている。
住民一人当たり経費の各人口規模区分平均について、自治体クラウド導入団体、単独クラウド導入団体、クラウド未導入団体で比較すると、すべての図咽喉規模区分で、自治体クラウド導入団体の経費が最も低い結果となった。
また、「２万人未満」「２０～３０万人未満」「３０万人以上」区分ではクラウド未導入団体より単独クラウド導入団体の経費が高かった。
「２万人未満」区分での単独クラウド導入団体には、人口数回３団体が含まれており、これらの団体の住民一人当たり経費はそれぞれ５８万３３１３円、１５万３１１２円、１６万２３２７円となり、この３団体を除いた住民一人当たり経費の平均は１万１２６６円となっている。
一団体当たり経費をみると、すべての人口区分で、自治体クラウド導入団体の経費が最も低い結果となった。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
