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国土交通省土地・建設産業局は、「不動産投資市場政策懇談会」（座長：田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士）での議論を踏まえ、２１日に「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」を策定した。今後はこのアクションプランに基づき、ＣＲＥ（企業不動産）等の改革、リート市場等の改革、不動産投資家の投資環境の改革、人材育成の改革といった取組を進め、不動産ストックをより良いものにしていく土地・不動産分野の改革を加速する。
生産性向上や新たな需要創出による中長期的な成長の実現に向け、経済成長を支える不動産ストックの有効活用の最適化が喫緊の課題となっており、先般閣議決定された「未来投資戦略２０１７」でも２０２０年ごろまでにリート等の資産総額を約３０兆円に倍増することを目指すとされている。
今回策定したアクションプランは、不動産投資市場の成長目標の実現に向けて、官民が共同して取り組む具体的施策を定めたもの。
アクションプランでは、ＣＲＥ等の改革（企業等不動産の活性化）について、企業等が保有する不動産ストックの成長性の高い資産等への転換を進めるため、ガイドラインの改訂やフォーラムの開催等を通じて、これまでＣＲＥの有効活用に積極的ではなかった業界・団体でのＣＲＥ戦略の導入・実施を促すこととしている。
具体的な施策としては、ＣＲＥ戦略ガイドライン・手引きの拡充、ＣＲＥフォーラムの設置・運営等、老朽化不動産の更新・活用の促進、ＰＲＥ戦略の一層の推進をあげている。
また、リート市場等の改革では、成長分野で拡大する不動産需要に対し、不動産ストックの価値向上を支えるために必要な資金を調達する不動産投資市場の機能向上を図ることを掲げている。
具体的な施策としては、リートの多様化の促進、ＥＳＧ不動産投資の基盤整備、地方創生型の不動産証券化の促進をあげている。
不動産投資家の投資環境の改革では、多様な投資からの投資を呼び込むため、不動産情報基盤の充実等、不動産投資環境の整備を進めるとした。
具体的には、不動産投資運用に関する評価手順を示したガイドラインの策定等、不動産情報基盤の充実、不動産投資のグローバル化に向けた不動産投資運用サービスの高度化をあげている。
人材育成の改革では、前記の３つの改革に必要な人材を確保するため、産学官金が連携して人材育成の機会の提供等を促進するとしている。
具体的な施策としては、ＣＲＥ戦略を進める企業内の人材、アウトソーシングできるコンサル業の育成、中小ビルの空き店舗・活用を行う人材の育成とネットワーク作り、ＰＲＥをはじめ、地方不動産の証券化を推進する地方公共団体や地方企業における人材育成などをあげている。
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