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総務省は、今年度のスマートシティ推進事業として、内閣府など関係府省による合同審査会による評価を踏まえ、北海道河西郡更別村の「本気のＤＸのためのデータ連携基盤スタート事業」、宮城県仙台市の「仙台市×東北大学スマートシティデ―タ連携基盤導入によるスマートシティ推進事業」など９件の採択を決定した。
採択されたのは、北海道更別村や仙台市の事業計画のほか、栃木県佐野市の「栃木県佐野市スマートソサエティ推進事業」、群馬県吾妻軍嬬恋村の「観光・関係人口増加のための嬬恋スマートシティ」、埼玉県さいたま市と同県秩父郡横瀬町の「共通プラットフォームさいたま版の分野間・都市間連携促進事業」、千葉県柏市の「柏の葉データプラットフォーム（都市ＯＳ）におけるマイナンバーカード対応などユーザビリティの向上」、大阪府豊能郡豊能町の「コンパクトスマートシティプラットフォームの社会実装」、長崎県の「〝つながる長崎〟データ連携基盤整備事業」、熊本県人吉市の「人吉市「ライティング防災アラートシステム」構築事業」。
スマートシティ関連事業は、内閣府・総務省をはじめ経済産業省、国土交通省が一体で取り組んでいるもので、地域が抱えるさまざまな課題の解決や地域活性化・地方創生のため、地域の特性にあったスマートシティの設計図などを審議している。
今年度採択された９事業のうち、東北大学キャンパスを中心とした「仙台市×東北大学スマートシティ」の構築を提案した仙台市では毎年、進学・就職・就労などをきっかけとして、約１万３千人が宮城県を除く東北５県から転入している。しかし一方で、東京圏に対しては約１万４千人もの住民が転出してしまうという実態がある。
未来都市ショーケースを設定しスーパーシティに
特に東日本大震災以降、仙台市に集まってきた多様な人材が十分に定着・活躍できずに市外へ転出してしまう例も多いという。
そこで、仙台市に居住することの魅力を高めるべく、東北大キャンパスの一部を未来都市ショーケースとして設定し、東北各県の多様性を持ち合わせた住民が自由な発想をもって社会変革に挑戦する場を整備するスーパーシティ構想を立ち上げた。
今回の提案はその実現に向けたデータ連携基盤導入によるスマートシティ推進の第一段階の事業となるもの。データ連携基盤の導入をファーストステップとして、交通の利便性向上や学びの充実、ロボットの活用などに取り組み、人流や蜜状態などを見える化し、人流変化の分析や感染症対策の注意喚起を支援するなど、市民に分かりやすい「都市の見える化」の実現に向けたサービス提供に着手する。ドローン観光などのサービスとのデータ連携の検討なども進める方針。
実施に当たっては、今年９月に設立予定の「仙台市×東北大学スマートシティ協議会（仮称）」の中で、ＮＥＣやＮＴＴドコモ、三菱商事などのサービス事業者やベンチャー、ＮＰＯなど６４事業者の参画を想定し、実施体制の構築を含めた事業の推進を図ることとしている。
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