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特許庁・ＩＮＰＩＴ（独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、大学のシーズ発掘から社会実装までのシームレスな支援を実現するため、大学への知財支援策強化を目指し、産業技術環境局と合同で「大学の知財活用アクションプラン」を１０日に策定した。
ウィズコロナ／ポストコロナ時代におけるデジタルトランスフォーメーションへの対応、気候変動を背景としたグリーン化の要請などを背景に、世界的に大きな社会課題に直面している。一方、このような状況は、新たにイノベーションを生み出す好機でもあり、イノベーションの源泉である優れた研究成果を創出する大学の役割はより一層重要となっている。
大学で生み出された事業実施主体により円滑に社会実装されるためには、大学での研究初期段階からの事業化を見据えた知財戦略策定や、研究成果の適切な権利保護が必要である。
アクションプランでは、大学の知財経営戦略立案支援として、産学連携プロジェクトを推進する大学・パートナー企業に知財専門家を派遣する「プロジェクト伴走型支援」及び大学からの産学連携の相談を受付ける「相談・人材育成支援」を創設する。
また、特許庁の知財戦略デザイナー事業及びＩＮＰＩＴの産学連携・スタートアップアドバイザー事業（特許庁・ＩＮＰＩＴ専門家派遣事業）について、ＩＮＰＩＴにおける一括実施を目指し事業の統廃合を含めた検討を開始する。
さらに、地域オープンイノベーション拠点選抜制度（Ｊ―ＩｎｎｏｖａｔｉｏｎＨＵＢ）の選定拠点の研究開発プロジェクト等に対し、公募等により特許庁・ＩＮＰＩＴ専門家派遣事業の専門家を派遣する。
官民による若手研究者発掘支援事業（若サポ事業）のマッチング支援事業等に対し公募等により産学連携・スタートアップ支援事業の専門家派遣等の連携を実施する。
人材育成においては、Ｊ―Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ＨＵＢ、若サポ事業におけるセミナー・研修会等に対して、特許庁・ＩＮＰＩＴがニーズに応じて講師を派遣・紹介。 また、産業技術環境局と協力し、特許庁・ＩＮＰＩＴ専門家派遣事業において、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の活用や特許庁が今後策定する「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」の周知を行い、大学関係者の産学連携や知財意識の理解促進を図る。
特許庁・ＩＮＰＩＴが知的財産に関する基礎知識の向上のため、有用有効なコンテンツを作成し、ＩＰ ｅＰｌａｔでの配信や産業技術環境局と協力して大学の産学連携拠点を通じた学内研究者への周知を実施する。 特許庁・ＩＮＰＩＴ専門家派遣事業の支援人材について、産業技術環境局と協力して、産学連携等に関する最新施策状況を支援に活用できるようスキルを向上させる。
権利化支援強化においては、大学発ベンチャー等による事業化を予定している外国出願案件について、その費用（外国特許庁への出願手数料、翻訳費用、外国出願に要する国内代理人・現地代理人費用）を助成する国際的な権利化支援事業を創設する。
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