中央省庁及び都道府県の機関や関連団体などの事務従事者を対象に、執務上の参考に供するための各種情報を正確・確実・迅速にお届けしています。
日本公庫農林水産事業が実施した「２０１９年１月消費者動向調査」の結果によると、現在の食の指向は「健康志向」、「経済性志向」が上昇傾向にあり、特に「健康志向」は過去最高となった。また、国産食品と輸入食品に対する価格のイメージは、国産食品については「高い」、輸入食品については「安い」といった従来のイメージが変化しており、国産食品と輸入食品の価格に対するイメージの差は縮小傾向にあることが伺える結果となった。
健康志向と経済性志向が上昇傾向、国産志向等は低下傾向
消費者の現在の食の指向については、「健康志向」が４６．６％と続伸しており、過去最高であった２０１４年１月調査の結果を上回った。また、「経済性志向」も３６．９％と３半期連続の上昇となっており、３１．２％となった「簡便化志向」とあわせ、３大志向は全て上昇している。
一方、「安全志向」は１８．５％、「手作り志向」は１６．５％、「国産志向」は１５．６％、「美食志向」は１３．８％となっており、いずれも低下している。特に、「手作り志向」と「国産志向」は３半期以上連続で低下している。
国産食品であるかを「気にかける」割合が低下
「食料品を購入するときに国産品かどうかを気にかけるか」を聞く設問については、「気にかける」と回答した割合が７２．３％、「気にかけない」との回答割合が２４．９％となった。前回調査に続き国産であることを「気にかける」割合は低下傾向にあり、「気にかけない」割合が上昇傾向にある。
また、「外食するときに国産品かどうかを気にかけるか」についての設問では、「気にかける」と回答した割合が３２．５％、「気にかけない」との回答割合が６０．３％となった。外食時に国産であることを「気にかけない」割合は、直近３年では緩やかな上昇傾向で推移してきたが、今回調査では２０１３年１月調査以来、６年ぶりに６割を超える高い水準となっている。
国産食品「高い」、輸入食品「安い」 価格イメージに変化
国産食品と輸入食品に対するイメージについて聞く設問では、国産食品については「価格が高い」との回答割合が６４．６％と２００８年の調査開始以降で最も低い値となり、国産食品の価格に対するイメージは改善傾向にある。一方で、「安全である」、「おいしい」、「色・形がよい」といった国産食品のプラスイメージは、前回調査に続き低下傾向にある。
輸入食品のイメージについては、「価格が安い」との回答割合が５７．４％と調査開始以来で最も低い値となっており、輸入食品の価格に対するイメージは悪化傾向にある。しかし、輸入食品の最たるマイナスイメージである「安全面に問題がある」との回答割合は３７．０％となっており、７半期連続で低下、調査開始以降で最も低い値となり、輸入食品の安全面に対するイメージの改善が続いている。
国産食品の「高い」、「安全」、「おいしい」、「見た目が良い」、輸入食品の「安い」、「安全性が低い」といった従来のイメージはいずれも低下傾向にあり、国産食品と輸入食品のイメージの差は縮小傾向にあることが伺える。
Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.
