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公益財団法人食品等流通合理化促進機構は、第９回「食品産業もったいない大賞」の受賞者を決定した。
この表彰は、食品産業の持続可能な発展に向け、「省エネルギー・ＣＯ２削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及」等の観点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者等を表彰するもの。食品産業全体での地球温暖化防止・省エネルギー対策、食品ロス削減等を促進することが目的だ。東日本大震災を契機に見直されている「もったいない」の思いこそが、地球温暖化・省エネルギー対策に取り組む原動力になると考え、これを大賞の冠名としつつ、農林水産省の協賛の下で実施されている。審査は、「先進性・独自性」、「地域性」、「継続性」、「経済性」、「波及性・普及性」、「地球温暖化防止・省エネルギー効果」の６つの観点から評価する仕組みだ。
今回、農林水産大臣賞は、愛媛県の「特定非営利活動法人ｅワーク愛媛」が「愛媛県内地域循環型食品ロス削減ネットワーク活動」で受賞した。
また、神奈川県の「株式会社ニップン中央研究所イノベーションセンター」が「粕を活かして健康および健康寿命延伸を！～さまざまな食品工場副産物から創り出す機能性食品素材～」、三重県の「三重県立明野高等学校生産科学科畜産専攻」が「ＳＤＧｓ持続可能な養豚への挑戦～伊勢あかりのぽーくで地域を明るく～」、兵庫県の「株式会社リヴァックス」が「飲料製品、食品廃棄物のリサイクル事業」で農林水産省大臣官房長賞を受賞した。
さらに、山梨県の「株式会社中村商事」が「ＲＥ‐ＷＩＮＥ ＰＲＯＪＥＣＴ」、東京都の「合同会社ファンタイム」が「行き場を失った廃棄予定食品の再流通を通じた食品ロス削減と消費者啓蒙」で食品産業もったいない大賞審査委員会審査委員長賞に選ばれている。
表彰式は、１月２８日にオンライン形式（Ｚｏｏｍウェビナー）で行われる予定。また、事例発表会も実施される。
農林水産大臣賞受賞者の取組
【愛媛県内地域循環型食品ロス削減ネットワーク活動】
特定非営利活動法人ｅワーク愛媛は、フードバンク事業が就労支援の社会的事業体験の場にできると考え、２０１２年１２月に事業を開始。食品ロス削減と生活困窮者を支援する活動に留まらず、地域の誰もが食事をしながら交流できる新しい地域コミュニティづくりに発展させた。
その後、フードバンクで扱う食料の増加と提供先の増加に伴い、１拠点では物流効率が悪くなったことから、地域の子供食堂等に協力を求め集配拠点を追加配置。地域拠点を中心に未利用食品が地域で活用される仕組みを構築した。大人、高齢者、こどもも親達も地域のみんなが集まって話し、手伝い、食事を楽しむ場として食堂を捉えている。
さらに、愛媛県内に８０ヵ所開設されている「こども食堂」の交流を図るために「えひめ地域こども食堂ネットワーク」を設立。フードバンク事業の８割はこども食堂で活用されており、地域の新たなコミュニティを創出している。また、家庭で発生する食品ロス削減のため、金融機関や温泉施設、スーパー等での常設型フードドライブの拡大を図り、地域循環型食品ロス活動を行っている。
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