2020年7月30日 金利リスクへの適切な管理が必要 低金利の状況下における政府出資法人の業務等(第3259号)

金利リスクへの適切な管理が必要
低金利の状況下における政府出資法人の業務等

会計検査院は29日、国会と内閣に対し、低金利の状況下における政府出資法人の業務及び財務の状況について随時報告を行った。この中で、将来の金利の変動に対する対応等の状況について、金利リスクを負っている12融資法人は、資産及び負債の総合的な管理であるALMを行っており、沖縄振興開発金融公庫は、ALMで計測する指標のうち、デュレーション・ギャップ(資産と負債の平均残存期間の差)が平成30年度末で1・6年となっていたことなどが、検査で明らかになった。このため、金利リスクを負っている融資法人は、引き続きALMを適切に行うなどして、金利リスクについて適切な管理を行っていくことや、特に、デュレーション・ギャップが大きく、その縮小を図る必要が自ら認識している沖縄振興開発金融公庫は、引き続き縮小に向けた取組を進めていくことが必要としている。

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