2020年3月26日 規制の事前評価書を公表―財務省 対内直接投資等に係る事前届出対象等の見直し(第3241号)

規制の事前評価書を公表―財務省
対内直接投資等に係る事前届出対象等の見直し

財務省は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」や財務省の「政策評価に関する基本計画」等に基づき、規制の事前評価を実施し、このほど事前評価書を公表した。この中で、対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令案(仮称)の対内直接投資等に係る事前届出対象等の見直しについて、政令の改正が行われない場合、事前届出免除制度の詳細が規定されないことから、外国投資家は免除を利用できず、改正外為法の目的である経済の健全な発展につながる投資を促進することの妨げとなることなどを指摘している。

続きは有料になります。

【目次】

【今週の話題】
社会経済情勢の変化等に対応
中心市街地活性化促進プログラムを決定

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
購読料金 月額 6.600円 (税込)
刊行日 毎週木曜日
E-mail hyoka@kancho-t.com

介護のニュースサイト 各紙ご購読のお申込み・お問い合せはこちら 文部科学省国立大学法人等幹部名鑑 文部科学省国立大学法人等事務系歴代幹部一覧 文部科学関係法人名鑑 Today’s Photography 今日の話題 FOCUS 公益社団法人 日本専門新聞協会

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.