• 管理費率の設定根拠が不明確
    NHK関連団体の事業運営状況で検査
  • 都道府県を通じた保険者等への指導求める
    国民健康保険等の第三者行為に係る求償事務で意見表示
  • 新たに岩手県紫波町など6市町を指定
    農地転用許可権限等に係る指定市町村
  • 標準報酬月額決定での算定特例を見直し
    総務省行政評価局が厚労省にあっせん
  • 日本年金機構に改善求める―総務省
    視覚障害の年金受給者宛ての年金額改定通知書
  • 首長訪問等の機会捉えた対面による助言を実施
    地域住民の交通手段利便性・安全確保対策の改善状況
  • 国営公園の入園料等利用料金支払いであっせん 
  • 退職後に行う児童手当認定の請求期限を周知 
  • 平成28年度ワークライフバランス職場表彰
  • 政治資金適正化委員会の取組と検討状況
  • 会計検査院人事異動(4月1日付)

【今週の話題】抜本的な改革の留意点等示す

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
購読料金 月額 6.480円 (税込)
刊行日 毎週木曜日
E-mail hyoka@kancho-t.com