2018年8月23日 月例給、ボーナスともに引上げ―人事院勧告 民間給与との較差埋めるため俸給表の水準引上げ(第3162号)

月例給、ボーナスともに引上げ―人事院勧告

     民間給与との較差埋めるため俸給表の水準引上げ

人事院は10日、国会と内閣に対し、国家公務員の給与の改定について勧告を行った。今年の給与勧告では、月例給について、民間給与との較差(655円、0・16%)を埋めるため、俸給表の水準を引上げる(平均改定率0・2%)。また、特別給(ボーナス)については、0・05月分引き上げて4・45月分とするとともに、民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に講じた給与を推進するため、引上げ分を勤勉手当に配分する。このほか、宿日直手当について、宿日直勤務対象職員の給与の状況を踏まえ、所要の改定を行うこととし、住居手当については、受給者の増加の状況を注視しつつ、職員の家賃負担の状況、民間の支給状況等を踏まえ、公務員宿舎使用料の引上げも考慮し、必要な検討を行う。

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