• 当面の検討事項等で意見交換―国交省
    第6回河川事業の評価手法に関する研究会
  • 「総務省海外展開戦略」を策定
    諸外国の社会課題解決と我が国の経済再生
  • 生徒・保護者の負担に配慮した徴収を指導等
    高等学校等就学支援金受給決定前の授業料納付猶予
  • 土砂災害対策で関係5府省が回答
    円滑に区域指定できるよう都道府県に助言
  • 事前調査の留意事項を周知徹底
    アスベスト対策に関する勧告への改善状況
  • 一般財源総額は62・1兆円を確保
    平成30年度地方財政計画が閣議決定
  • 京都府京都市「宿泊税」新設に同意―総務省 
  • 地方公務員等共済組合法施行令等の改正案 
  • 企業財団による活動の現状と今後の展開で議論 
  • 3月に地方分権シンポジウムを開催
  • 国鉄清算事業団債務等処理法の施策の実施状況

【今週の話題】建設業の働き方改革を推進

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
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