2019年1月10日 平成31年度総務省所管予算案 行政の業務改革(BPR)推進等(第3181号)

平成31年度総務省所管予算案 
  行政の業務改革(BPR)推進等

総務省は平成31年度同省予算(案)として、一般会計で前年度より5325億円、3・3%増の16兆6295億円を要求し、東日本大震災復興特別会計の同省関係分では同4億円、0・1%増の3274億円を要求している。国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立のため、デジタルファースト推進のための環境整備で353・7億円、行政の業務改革(BPR)・電子決済への移行加速化で31・1億円、統計改革による時代の変化に対応したより使いやすく正確な統計の整備で78・4億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備で3・7億円、その他の主要事項で888・8億円を要求。このうち、行政の業務改革(BPR)・電子決済への移行加速化では、新たな政策課題に対応するための行政の業務改革(BPR)の推進等、電子決済移行加速化方針を踏まえた文書管理システムの改修と各府省の支援、政策評価等における取組を通じたEBPMの実践の推進、行政評価局調査機能や行政相談機能の充実・強化に取り組む。

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