2020年5月21日 学校における専門スタッフ等の活用で勧告 理解を促進する取組事例の共有等求める(第3249号)

学校における専門スタッフ等の活用で勧告
理解を促進する取組事例の共有等求める

総務省は、学校現場で児童生徒への支援や教員の負担軽減の観点から重要な役割を期待されている専門スタッフ(学校等で、子供たちへの指導を充実するために、専門的な能力や経験等を生かして、教員と連携・分担し、教員とともに教育活動に当たる人材)や事務職員(学校組織における総務・財務等に通じる専門職で、学校事務をつかさどる原則必置の職員)の活用の実態について調査を実施。同省は15日、文部科学省に対し勧告を行った。それによると、スクールカウンセラー(SC:心理に関する高度な専門知識を有する者。臨床心理士や公認心理士等)やスクールソーシャルワーカー(SSW:福祉の専門性を有する者。社会福祉士や精神保健福祉士等)について、専門的職務に対する学校現場での理解や学校等との連携が不足しており十分に活用されていないという実態がみられたことから、①スクールカウンセラー等についての理解を促進する取組事例の共有、②活用に当たっての課題の把握及び解決策の検討などの取組を文科省に求めた。また、学校現場での専門スタッフ等の更なる効果的な活用を促進するため、各地の工夫した取組事例を整理した。

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