• 今後の方向性示した中間とりまとめ案を議論
    今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会
  • 第8次地方分権一括法案が閣議決定
    地方への事務・権限移譲等で15法律を一括改正
  • 厚労省との協議等行い対応の検討求める
    支給漏れがある生活保護費の全額遡求支給であっせん
  • 国の責任で制度内容の周知求める―全国市長会
    所有者不明土地の利用円滑化等関連法案への意見
  • 懲戒処分数は114人に増加
    昨年10月~12月期の懲戒処分等状況
  • 平成29年の懲戒処分状況―人事院
    懲戒処分受けた一般職国家公務員は328人
  • 公務員倫理に関するアンケート結果(平成29年度)
  • 夕張市財政再生計画の変更に同意―総務省 
  • 東日本大震災等被災地方公共団体への派遣状況 
  • 新規事業採択時評価手続き等に着手―国交省
  • データサイエンス・オンライン講座の受講者募集

【今週の話題】標準的な教育テキストの内容等示す

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
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