• 事後評価でわかりやすい成果目標を設定 米の生産調整対策実施状況等で報告―会計検査院
  • 総額で15兆6983億円 平成28年度普通交付税大綱を閣議報告
  • 製造書固有番号制度に変更・廃止手続を新設 規制の簡素合理化に関する調査でフォローアップ
  • 双方向通話装置の活用方法を市町村に助言 災害等緊急時の通信手段で九州総合通信局等が回答
  • 丹生ダム建設事業は「中止」 検証結果踏まえた対応方針―国土交通省
  • 再評価ではダム関連3事業が「継続」 国交省政策評価基本計画に基づく個別公共事業評価
  • 平成27年度国家公務員の留学費用償還状況等
  • 今年も霞が関インターンシップを実施―人事院 
  • 実践的サイバー防御演習を9月から実施
  • 総合的かつ大胆な経済対策の策定で緊急要請
  • 地域おこし協力隊ビジネスアワード事業―総務省

【今週の話題】地域に必要な情報流通を確保

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
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刊行日 毎週木曜日
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