2020年3月12日 事務・権限移譲等で10法律を一括改正 第10次地方分権一括法案が閣議決定(第3239号)

事務・権限移譲等で10法律を一括改正
第10次地方分権一括法案が閣議決定

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」(第10次地方分権一括法案)が3日に閣議決定された。この法案は、地方の発意に根差した取組を推進するため、平成26年から導入された「提案募集方式」に基づく地方からの提案について、昨年12月に閣議決定された「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」を踏まえ、都道府県から指定都市への事務・権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等の関係法律の整備を行うもの。10法律(都道府県から指定都市への事務・権限の移譲1法律(1改正事項)、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等9法律(12改正事項))を一括改正する。施行期日は、直ちに施行できるものは公布の日、それ以外は個別に定める日となっている。

続きは有料になります。

【目次】

【今週の話題】
中長期的に目指すべき方向性等示す
次期建設リサイクル推進計画に係る提言をとりまとめ

本紙の特色  『行政評価情報』は、評価専担組織である総務省が行う政策評価、行政評価・監視の結果とそれに伴う通知や勧告の詳細情報を中心に、行政機関が実施する政策評価の状況を掲載しております。勧告後の改善状況、第三者機関による評価手法等の見直しなど、各府省の評価活動を紹介しております。また行政改革、行政管理、地方行政の他、人事院や会計検査院の活動もフォローしております。
購読料金 月額 6.600円 (税込)
刊行日 毎週木曜日
E-mail hyoka@kancho-t.com

介護のニュースサイト 各紙ご購読のお申込み・お問い合せはこちら 文部科学省国立大学法人等幹部名鑑 文部科学省国立大学法人等事務系歴代幹部一覧 文部科学関係法人名鑑 Today’s Photography 今日の話題 FOCUS 公益社団法人 日本専門新聞協会

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.