• 財政審「介護報酬は引き続き適正化を」 自立支援の推進へ、要介護度も評価指標に
  • 保育士試験、福祉職なら筆記の一部を免除 来年度の試験から導入へ、厚労省報告書
  • 医学部長病院長会議、市長会への反論発表 「新専門医制度は地域医療を充実させる」
  • 25年度の介護職員、需給ギャップ14万人 解消にはロボットの活用も、首都圏白書
  • 厚労省、バイエルへ副作用未報告の説明を命令
  • 厚労相「建物内禁煙、譲れない」、自民案けん制
  • 終末期の患者への胃ろう、7割の医師「必要」
  • 熱中症、28日までの救急搬送者は2613人に
  • 混合介護の弾力化、慎重論に押され大きく後退
  • 35年には高齢者の3割が困窮か、日本総研推計
  • 介護サービスの自己負担、来年から3割を導入
  • 改正法成立、介護保険制度の見直しのポイント
本紙の特色  『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。
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