• 厚労省、医師の偏在に地域枠の見直し提示 自由な開業や診療科の選択に一定の制限も
  • ケアプラン有料化に反対の声、介護保険部会  「自立支援につながらない」「長期的な視点で」
  • 社福法人の「余裕財産」還元に詳細ルール 社保審・福祉部会で今年6月にも策定へ
  • 健保組合の介護保険料、年間で8・6万円  医療保険の料率は過去最高の9・1%に
  • 来年度から介護職賃上げ、自民党が政府に提言
  • 日慢協、EPA介護人材の受け入れ拡充を要求
  • 全国の「未届けホーム」に指導徹底要請、厚労省
  • 厚労省、新しい総合事業に関する新Q&A公表

〔熊本地震‐関連情報〕

  • 熊本各地で災害ボランティアの受け入れ開始へ
  • 介護関係団体、熊本地震の被災施設などを支援
  • 被保険者証が無くても介護サービスは利用可能
  • 全国の介護施設で定員を超えた受け入れも可能
本紙の特色  『官庁通信-病院と社会保険版』は、医療を中心に年金、介護など社会保障制度の動きを情報提供してます。また、将来の社会保障制度がどうあるべきなのか、医療制度改革、年金制度改革、介護保険制度の見直しなどを通してその方向性を探っています。
病院情報では、一般病院の経営状況をはじめ、国立病院・療養所の再編成問題、国立大病院の独法化問題、社会保険病院の見直し問題などを重点に取り上げています。最終頁には毎週「国立大医学部病院だより」を掲載してます。
購読料金 月額 6.480円 (税込)
刊行日 毎週水曜日
E-mail byoinban@kancho-t.com