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開催が１年延期された東京オリンピック・パラリンピックだが、本番に向けて準備が着々と進んでいる。晴れのひのき舞台まであと１２１日となった3月25日には、福島県のＪビレッジを聖火リレーがスタートした。新型コロナ感染症拡大対策など、問題山積のなかではあるが、いよいよ大舞台本番に向けて、機運が高まってきた。
オリンピック・パラリンピックは、いうまでもなく、世界最大のイベントであることから、ホスト国に向けたサイバー攻撃も激化することが予想される。政府では、内閣危機管理監をトップとする「セキュリティ調整センター」を内閣官房に設置。聖火リレー期間中も含めて大会期間中のセキュリティに関する関係機関間の活動調整や情報共有に万全を尽くす構えだ。
東京オリパラ関連では、これまで警察庁にセキュリティ情報センター、内閣官房にサイバーセキュリティ対処調整センターをそれぞれ設けている。安全に対する脅威やリスクの分析・評価（セキュリティ情報センター）、サイバーセキュリティに関する脅威・インシデント情報の収集（対処処理センター）をそれぞれ担当。新設したセンターでは、既設両センターから情報提供などを受けて、活動を調整することとしている。
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