2019年12月16日 行革会議がリカレント教育支援事業の見直しを指摘(第8786号)

リカレント教育支援事業の見直しを
行革会議が指摘「国費投じる必要あるか」

企業・地域のニーズ把握が不十分―。12月11日に首相官邸で開催された政府の行政改革会議では、文部科学省が進めている社会人の学び直し(リカレント教育)事業について、このような指摘とともに、見直し・改善が求められた。「大学が魅力的な教育プログラムを開発し、授業料を得て運営すればよい」との意見とともに、「国費まで投入して支援する必要があるのか」と厳しい見方が示されている。

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【目次】

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