2019年7月5日 科技審総合政策特別委で次期計画への論点(第8724号)

既存政策モデルでは「変化の先導」は困難
科技審総合政策特別委で次期計画への論点
研究者がセクター超えて活躍できる環境整備を

科学技術・学術審議会総合政策特別委員会が6月27日に文部科学省で開催され、2021年春に始まる次期科学技術・基本計画策定に向けた研究システム関連の論点が示された。パラダイム(概念)の大転換期を迎えるなか、スピード感を持って変化に柔軟に対応し、持続的にイノベーションの創出が可能となるシステムを構築する必要性を強調。既存の政策モデルのままでは変化に対応し、主体的に変化を先導することは困難との考えを示した上で、研究者が大学等を一つのハブにしつつも、セクターの壁を越えて活躍できる環境の構築などを求めている。

続きは有料になります。

【目次】

〔通 知〕スクール・ゾーンの設定推進について

本紙の特色  『文教速報』は全国の国立学校、独立行政法人等の動向・人事等を中心に編集し週3回刊行。全国の文教関係に携わる読者に最新の情報をお届けしております。
特に国立大学の再編・統合、平成16年4月からの独立行政法人への移行等、最新の情報をもれなく掲載しております。
購読料金 月額 7.020円 (税込)
刊行日 隔日 月・水・金/祭日は休刊
E-mail bunkyo@kancho-t.com

介護のニュースサイト 各紙ご購読のお申込み・お問い合せはこちら 文部科学省国立大学法人等幹部名鑑 文部科学省国立大学法人等事務系歴代幹部一覧 文部科学関係法人名鑑 Today’s Photography 今日の話題 FOCUS 公益社団法人 日本専門新聞協会

株式会社官庁通信社
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-13-14
--総務部--TEL 03-3251-5751 FAX 03-3251-5753
--編集部--TEL 03-3251-5755 FAX 03-3251-5754

Copyright 株式会社官庁通信社 All Rights Reserved.