2022年2月21日 私立大ガバナンス改革で有識者会議が論点(第9091号)

理事の特別背任や目的外登記は「刑事罰」
 私立大ガバナンス改革で有識者会議が論点

私立大学等のガバナンスのあり方を検討している文部科学省の有識者会議の会合が2月9日に開催され、議論の論点が示された。理事長の選定・解職を理事会の権限とするとともに、理事の選解任役員による特別背任や目的外の投機取引、贈収賄、不正手段での認可取得が行われた場合、刑事罰を新設することも視野に入れて制度設計を進める方針だ。論点として示された事項の一部に対して私立大学関係者から懸念の声も寄せられており、同省では丁寧な意見疎通を行いながら制度設計を図ることとしている。

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