2018年8月24日 社会人学生・留学生のあり方で活発な議論(第8605号)

社会人学生・留学生のあり方で活発な議論
        中教審将来構想部会が秋の答申に向けて
                「4年で卒業」に固執せず「3年」も視野に

18歳人口が現在の三分の二程度になる2040年の高等教育に目を向けた議論を展開している中央教育審議会大学分科会将来構想部会では、24回目となる会合を去る8月9日に文部科学省会議室で開催した。同部会では、「国公私を通じた機関や課程に着目した規模」の答申を今年秋に取りまとめる予定だが、現在、社会人の規模や留学生の規模に関しても、6月に策定した中間まとめをもとに活発な意見交換が行われている。特に社会人学生などリカレント教育(学び直し)に関しては、産業界との密接な連携を打ち出した中間まとめに加えて、企業側の需要ではなく、学び直しをする本人のニーズを捉えた学習提供の必要性などが強調された。留学生については、世界的に3年で卒業できる体制の国も多いことから、「4年に固執する必要はないのではないか」との意見が寄せられている。

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