2020年2月10日 教育目的著作権補償金、今春導入は見送り(第8805号)

教育目的著作権補償金、今春導入は見送り
国大協総会で見通し、来年春までの開始目指す
「コスト分析手法」は年度内に各大学へ提供予定

国立大学協会(会長:永田恭介筑波大学長)は、今年度3回目となる通常総会を1月29日に東京・一ツ橋の学士会館で開いた。昨秋の前回総会以降の各委員会での議論の現状などが報告され、現在無償である教育目的での著作物使用に関して、利用のためのライセンス料が求められる「授業目的公衆送信補償金制度」は、ガイドライン策定の検討の遅れなどに伴い、当初予定していた今春の開始は見送られるとの方針が示された。

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