2020年11月20日 教育再生会議で国立大施設会議主査が提言(第8916号)

イノベコモンズへの転換が必要
教育再生会議で国立大施設会議主査が提言

政府の教育再生実行会議高等教育ワーキンググループの第3回会合が11月13日に開催され、東京大学執行役・副学長の有信睦弘氏が「ポストコロナ社会における国立大学等のキャンパスの在り方」と題した現状分析と提言を行った。有信氏は、文部科学省の「今後の国立大学法人施設整備充実に関する調査研究協力者会議」の主査を務めている。国立大学が全国に配置されている意義とともに、社会から期待されている国立大学の役割を紹介。さらに、コロナ禍を踏まえた教育研究・施設の方向性を示したうえで、キャンパス全体を『イノベーション・コモンズ』へと転換する必要性を強調した。国立大施設整備会議での議論を踏まえたもの。

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