2019年11月13日 学術会議が声明「研究者が納得できる制度に」(第8772号)

学術会議が声明「研究者が納得できる制度に」
 〝働き方改革〟と自由な研究時間確保の両立で

日本学術会議(会長:山極壽一京都大学総長)は11月7日、研究者の「働き方改革」と自由な研究時間の確保の両立に関する声明を発出した。長時間労働の雇用慣行に基づく諸問題を改善するために、現在政府をあげて進めている〝働き方改革〟について、趣旨には賛同しつつも、自由な研究時間の確保という観点に対する理解を求めている。自由な学術研究活動時間を労働時間として入れるかどうかの判断は、大学や研究者の判断を尊重すべきとし、大学の自治を尊重し、研究者が納得できるような制度運用とすることをあらためて訴えている。

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