2018年9月5日 大学共同機関の枠組み見直しで2ケース提示(第8610号)

「1法人への統合」「2~3法人に再編」

     大学共同機関の枠組み見直しで2ケース提示

大学共同利用機関の〝枠組み〟に関する議論が進んでいる。科学技術・学術審議会学術分科会の研究環境基盤部会は、2022年から6年間にわたる第4期中期目標期間での大学共同利用機関のあり方に関する意見の整理案を、8月31日に文部科学省会議室で開催した会合で示した。わが国の基礎科学力の復権を牽引するとともに、イノベーション創出や地方創生など今日の社会経済的課題解決に貢献できるよう、現在の4法人という枠組みにとらわれず、時代の要請に沿った構造へと見つめ直す。①1法人への統合、②2~3法人への分野ごとの法人への再編―の二つのケースを検討のたたき台として示し、メリット・デメリットをそれぞれ明らかにした上で、より良い法人の枠組みへと変革するため、今後も議論を重ねる方針だ。

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【目 次】

〔通 知〕私立学校復旧事業計画書の提出

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