2021年10月20日 「特定研究大学」創設へ規制緩和の方向性(第9045号)

「特定研究大学」創設へ規制緩和の方向性
 文科省会議で提示、債券発行対象拡大など

政府が創設を目指している10兆円規模の大学ファンドの活用や、学外者を加えた「合議体」での大学運営などを行う新たな大学制度『特定研究大学(仮称)』。ハーバード大学など世界の有力大学と伍する能力を有する高等教育機関をわが国から生み出すことを目指したもので、現在創設に向けた準備が進んでいる。同大学実現に向けた制度改正のあり方などを検討する文部科学省の有識者会議が10月14日に開かれ、規制緩和の方向性などが示された。授業料の弾力化や、長期借入・債券発行、子会社設置を可能とする出資対象の拡大など多角的な視点で議論を深める。

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【目次】

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