2016年5月13日 過去最低の1605万人 今年4月1日現在のこどもの数を推計

総務省統計局は、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2016年4月1日現在のこどもの数(15歳未満人口)を推計し、このほど公表した。それによると、こどもの数は前年に比べ15万人少ない1605万人であり、1982年から35年連続で減少するとともに、過去最低を更新した。また、男女別にこどもの数をみると、男子が822万人、女子が782万人であり、男子が女子より40万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.1となっている。

こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12~14歳が342万人(総人口に占める割合2.7%)で、9~11歳が321万人(同2.5%)、6~8歳が318万人(同2.5%)、3~5歳が316万人(同2.5%)、0~2歳が307万人(同2.4%)となっている。

これを中学生の年代(12~14歳)、小学生の年代(6~11歳)、未就学の乳幼児(0~5歳)の3つの区分でみると、それぞれ342万人(総人口に占める割合2.7%)、640万人(同5.0%)、623万人(同4.9%)となっている。

 

こどもの割合は12.6%で過去最低

こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。以下同じ)は、1950年には3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期(1947年~49年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続けており、40年には総人口の約4分の1となっている。

その後、第2次ベビーブーム期(1971年~74年)の出生児数の増加によってわずかに上昇したものの、1975年から再び低下を続けている。また、1997年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、2016年は前年比0.1ポイント低下の12.6%で過去最低を更新している。

なお、こどもの割合は、1975年から42年連続して低下している。

また、こどもの割合を諸外国と比べてみると、推計時点(年次)に相違はあるものの、我が国が最も低くなっている(イタリア13.8%、ウクライナ15.1%、スペイン15.1%、ロシア16.3%、中国16.5%、イギリス17.7%、フランス18.5%、アメリカ合衆国19.2%、トルコ24.0%、コロンビア26.7%、インドネシア27.3%、南アフリカ30.2%、エチオピア40.3%など)。

 

都道府県別のこどもの数と割合

都道府県別に昨年10月1日現在でのこどもの数をみると、前年に比べて増加しているのは東京都(1万5000人増)のみであった。

また、こどもの数が100万人を超えているのは、東京都(153万3000人)、神奈川県(115万5000人)、愛知県(103万5000人)と大阪府(110万9000人)の4都府県であった。

こどもの割合についてみると、沖縄県が17.4%で最も高く、次いで滋賀県が14.5%、佐賀県が14.1%などで高くなった。

その一方で、こどもの割合が最も低いのは秋田県の10.6%で、次いで東京都が11.3%、北海道が11.4%などで低くなっている。


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