2019年3月5日 総務省の研究会が中間報告 ネットワーク中立性の在り方で方向性を整理

総務省は25日、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等について検討していた「ネットワーク中立性に関する研究会」(座長:森川博之東京大学大学院工学系研究科教授)の中間報告書(案)を公表し、26日から意見募集を開始した。

インターネットは、誰もがその上で自由に活動できる共通基盤として「オープン性」が確保されてきたことで、高度かつ低廉な通信手段の提供、自由かつ多様な表現の場の提供、イノベーションの場の提供といった役割を果たしてきた。

このような役割を果たすことで、インターネットは、社会に対し多大な効果をもたらし、今や経済活動や国民生活にとって不可欠なものとなっている。

今後もインターネットの「オープン性」が維持されるためには、「通信事業者はインターネット上のトラヒックを公平(無差別)に取り扱う」といういわゆる「ネットワーク中立性」の確保が、非常に重要な意味を持つ。

中間報告書では、情報通信分野を巡る近年の環境変化について、モバイル通信の重要性が大きく高まったことや、総ダウンロードトラヒックが2004年以降、一貫して増加傾向を示していることなどを指摘。

その上、今後4K・8Kによる動画配信が普及することで、トラヒックの更なる増加が予想されていることや、動画コンテンツの配信が影響を及ぼしており、キャッシュサーバーを活用したコンテンツ配信ネットワーク(CDN)等、コンテンツの効率的配信の重要性が一層高まっていることなどの見解を示した。

研究会では、利用者の権利が保障されることでネットワーク中立性が確保されるとの考えに基づき、現在あるいは近い将来において想定される具体的事項に対して、利用者の権利保障のためにどのようなルールが必要か、検討することとし、検討に当たっての基本的視点として、ネットワークの利用の公平性の確保、ネットワークのコスト負担の公平性の確保など5点を掲げた。

また、ネットワーク中立性に関するルールが必要な具体的事項として、一部のトラヒックの通信帯域を制限する「帯域制限」、一部のトラヒックを優先的に取り扱う「優先制御」、一部のトラヒックを使用データ通信量にカウントしない「ゼロレーティング」や「スポンサードデータ」をあげた。

このうち、帯域制御に関するルールでは、基本原則を維持しつつ、「合理的なトラヒック制御」として認められる要件について検討を進めることが必要としている。

優先制御に関するルールでは、優先制御の必要性について合理的説明が求められるとともに、利用の公平性の確保やインターネットの利用に関する権利の確保の観点から、技術的条件等を公表するなど透明性や公平・公正性の確保が必要とした。

ゼロレーティングやスポンサードデータに関するルールでは、このような商業的慣行については、一律に禁止するのではなく、予見性を確保する観点から一定の判断基準を示した上で、ケースバイケースで事例を検証・分析し、問題事例については電気通信事業法等に基づき事後的に対応することが有効とした。


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