2019年8月5日 経常収益、4年間で170億円増加 笹川スポーツ財団が59競技団体対象に調査

中央競技団体の経常収益は2013年度までの4年間で約170億円増加するなど、東京2020大会の開催などを踏まえて大きく成長していることが、公益財団法人笹川スポーツ財団(SSF)の調査で明らかとなった。調査は、日本スポーツ協会と日本オリンピック委員会に加盟する中央競技団体のうち、公益法人格を有する59団体を対象に実施。2016年度まで過去5年間にわたる財務諸表から財務データベースを作成し、現状の分析・把握を試みた。

 

2016年の経常収益計、622億円

調査結果によると、公益法人への移行が進んだ2013年度の54団体の経常収益計は452億7400万円にのぼった。科目別の収益額が大きい順に、大会参加料や指導者講習参加料、広告収入、協賛金収入等を含む「事業収益」が320億8220万円。協議登録者や会員からの「会費収益」が55億5700万円、国や民間企業等からの「受取補助金等」が47億700万円だった。

東京2020大会開催決定の翌2014年度から「受取補助金」の金額が「会費収益」を上回るようになり、以降、ほぼ全ての項目で毎年度増加傾向にあった。

調査対象の最新年度にあたる2016年度には、58団体の経常収益計が622億円2800万円となった。内訳をみると、収益額の大きい順に「事業収益」411億円4200万円、「受取補助金」97億4500万円、「会費収益」62億7700万円。いずれの年度に共通してこれら三つの収入科目が収益全体の9割を占めることから、競技団体の大収入源といえる。

2013年度と2016年度を比べると、約170億円の収益増がみられ、競技団体と経常収益は過去4年間で大きく成長していることがわかる。特に「事業収益」(約90億円)と「受取補助金等」(約50億円)で顕著な成長がみられた。

また、SSFでは、オリンピック競技団体と非五輪競技団体の収益構造を比較した。事業収益比率と会費収益比率が、非五輪競技団体が五輪競技団体をそれぞれ平均6ポイント上回ったが、受入補助金等収入比率はオリンピック競技団体が11ポイントから17ポイント差と、大きく非オリンピック競技団体を上回った。

経常収益をみると、オリンピック競技団体が非オリンピック競技団体を大きく上回っている。三つの指標を確認すると、収益構造の違いがより明らかになる。例えば事業収益はいずれのグル―プでも最も大きな収益源であり、経常収益に占める額も大きいが、非五輪競技団体のあり合いが大きい。主な要因として、SSFでは、五輪競技団体で高い割合を示した「受取補助金等収入比率」にあると分析。非五輪競技団体は、五輪競技団体に比べて補助金収入の額が小さく、事業継続に必要な収益を自主事業から得る必要があるため、授業収益比率が高くなっているとしている。

 

五輪競技団体562億円、非五輪競技団体は59億円

SSFでは、五輪競技団体と非五輪競技団体それぞれの収益構造も調べた。五輪競技団体の経常収益計は2013年度の403億7900万円から2016年度には562億9500万円と、約160億円の大幅な増加がみられた。

3大収益源の状況をみると、「事業収益」約91億円、「受取補助金等」約48億円、「会費収益」約6億円の増収があり、特に2020大会開催決定以降の「受取補助金等」の増額が大きい。

非五輪競技団体の経常収益計は、2013年度の48億9500万円から2016年度の59億円3300万円と、4年間で10億円増加した。科目別では「事業収益」約5億円、「受取補助金等」約1.7億円、「会費収益」約7000万円の増加を示した。


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