2020年4月3日 約半数の世帯が現住居の敷地を所有 平成30年住宅・土地統計調査結果―総務省

総務省がまとめた平成30年住宅・土地統計調査結果によると、普通世帯(5389万2千世帯)のうち、現住居の敷地を所有している世帯は2590万6千世帯で、普通世帯の48.1%を占めていることがわかった。また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯は705万4千世帯(普通世帯に占める割合13.1%)で、このうち現住居の敷地以外の宅地などを所有している世帯は464万4千世帯(同8.6%)となっている。

現住居の敷地を所有している世帯について、家計を主に支える者の年齢階級別に割合をみると、年齢階級が高くなるほど所有している世帯の割合が高くなる傾向となり、「60~64歳」から「85歳以上」までの区分ではいずれも60%以上となっている。また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯でも同様の傾向となり、「60~64歳」から「85歳以上」までの区分ではいずれもいずれも20%以上であった。

 

■ 400~500万円未満が半数

現住居の敷地を所有している世帯について、世帯の年間収入階級別に割合をみると、年間収入階級が高くなるほど所有している世帯が高くなる傾向にあり、「400~500万円未満」で50%、「1000~1500万円未満」で70%を超え、「2000万円以上」では78.8%と最も高い。また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯でも同様の傾向にあり、「1000~1500万円未満」で20%を超え、「2000万円以上」では39.4%と最も高い。

家計を主に支える者の従業上の地位別の割合をみると、現住居の敷地を所有している世帯では、「自営業主」が最も高く76.8%で、次いで「無職」が70.8%、「雇用者」が55.3%であった。また、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯でも同様の傾向にあり、「自営業主」が38.0%と最も高い。

世帯が所有している現住居の敷地以外の宅地などの状況をみると、1世帯当たり初級件数は1.5件となり、世帯の年間収入階級別では、年間収入階級が高くなるほど1世帯当たり所有権数が増加する傾向にあり、「2000万円以上」では2.6件と最も多かった。

現住居の敷地以外の宅地などの所有件数について、取得方法別にその割合をみると、最も高いのが「相続・贈与で取得」が60.8%、次いで「個人から購入」が22.2%、「会社・都市再生機構(UR)などの法人から購入」が11.8%などとなっている。

現住居の敷地以外の宅地などの利用現況別所有権数の割合をみると、「住宅用地・事業用地」が95.1%、「その他(原野など)」が4.9%であった。このうち「住宅用地・事業用地」について、その内訳をみると、「主に建物の敷地として利用」が68.3%と最も高く、「主に建物の敷地以外に利用」と「利用していない(空地)」がともに15.9%であった。

現住居の敷地以外の宅地などの所在地別所有権数の割合では、「現住居と同じ市区町村」が70.5%で最も高く、次いで「自県内」が15.1%、「他県」が14.4%となっている。


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