2018年5月2日 病院の耐震化率は7割、災害拠点病院は9割 未整備・不明は3割に 厚労省調査

厚生労働省は17日、全国の病院の72.9%(前年から1.4ポイント改善)が全ての建物の耐震基準を満たしているという調査結果を発表した。8.0%は耐震化が一部の建物にとどまっており、1.7%は全ての建物が基準を満たしていなかった。残りの17.4%は耐震化しているかどうか不明だった。

調査は都道府県を通じて、昨年9月時点の状況を確認したもの。全国の病院8434施設を対象に実施し、このうち99.7%にあたる8411施設から有効な回答を得た。

結果とみると、全ての建物の耐震基準を満たしていると答えた病院は6130施設。耐震化が一部にとどまっているのは674施設で、全て耐震化されていなかったのは141施設、耐震診断を行っていないため耐震性が不明だと答えたのは1466施設にのぼった。

全ての建物が耐震化している施設の数を都道府県別にみると、割合が高かったのは滋賀県の89.5%、宮城県の88・6%、静岡県の86.7%など。一方、割合が低かったは京都府の60.4%、福島県の61.9%、大阪府の64.5%だった。

地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院と救命救急センターでは、734施設中89.4%(前年比1.8ポイント改善)にあたる656施設が全ての耐震化を完了していた。政府が2018年度の達成を目指していた89.0%という目標を達成しており、かつ今年度には耐震化率90.1%となる見込みも示している。


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