2022年6月29日 独居の60歳以上、半数超が「孤独死は身近な問題」 23区では件数が増加傾向 高齢社会白書

1人暮らしの60歳以上の50.8%が、「孤独死」を身近な問題だと感じている―。政府が14日に閣議決定した今年の高齢社会白書には、こうした調査結果が盛り込まれた。夫婦のみの世帯(31.1%)やその他世帯(31.5%)の割合と比べると、その値はどちらもおよそ1.6倍。同居者の有無が、「孤独死」への関心の高さに強く結び付くことを示す内容となっている。

これは、2018年の11月~12月に行われた「高齢者の住宅と生活環境に関する調査結果」の一部分。同年1月1日時点で60歳以上だった全国の男女1870人から有効な回答を得ている。ここでいう「孤独死」とは、誰にも看取られず亡くなり、後に発見されるケースのことを指す。

世帯構成が異なる3つのグループを合わせた全体をみると、孤独死を身近な問題として「とても感じる」と「まぁ感じる」と答えた人の割合は34.1%だった。「あまり感じない」は36.5%、「まったく感じない」は27.4%で、「わからない」は2.0%となっていた。

 

■ 東京23区内では高齢者の孤独死が増加傾向

白書では、孤独死の件数に関する調査も紹介している。これは都内で死因不明の急性死や事故により亡くなった人の検案、解剖を担う東京都監察医務院のデータを内閣府が分析したもの。それによると、東京23区内の自宅で孤独死したとみられる65歳以上は、2011年の2618人から右肩上がりで増加。最新の結果である2020年には4238人と、初めて4000人を上回る結果となった。

 

■ 65歳以上の3割「経済的に不安」

また白書には、昨年12月に行った暮らしの動向に関する調査も掲載。有効な回答があった2049人のうち、「家計が苦しく、非常に心配」(7.5%)と「家計にゆとりがなく、多少心配」(23.7%)という答えを合わせた割合は31.2%に上ることがわかった。逆に、「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」(12.0%)と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」(56.5%)と答えた68.5%は、経済的な不安を感じていない。

 


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