2018年7月13日 特養、タブレットや見守り機器の導入は3割弱 業務の効率化や事故防止に効果的の声

福祉医療機構が3日、特別養護老人ホームに関する最新のレポートを公表した。

複数回答でICT機器の導入状況を尋ねたところ、「タブレット端末」と「見守り機器」を導入している施設がともに28%ずつで最も多かった。逆に「何も導入していない」と答えた施設は37%に上っている。

この調査は、6月1日から19日にかけてインターネットで行われた。特養を運営する社会福祉法人497法人が対象で、97.0%にあたる482法人から有効な回答を得たという。ICT機器の対象は、「タブレット端末」、「見守り機器」、「着圧センサー」、「コミュニケーションロボット(癒しや見守りに役立つもの)」、「ロボット(移譲介助・非装着型)」、「ロボット(移譲介助・装着型)」、「スマートフォン」、「ロボット(入浴支援)」、「バイタルセンサー」、「ロボット(移動支援)」、「ロボット(排泄支援)」の11種類となる。

実際に使ってみた中で、「導入してよかった」という答えを多く集めたのは、「タブレット端末」(60%)、「見守り機器」(50%)、「ロボット(移譲介助・非装着型)」(48%)など。それぞれ個別に理由をみると、「タブレット端末」では、「業務の効率化につながった」や「情報共有と情報管理が容易になった」という声があがった。さらに、「見守り機器」では、「職員の業務負担が軽減した」や「事故が未然に防げる」との回答が、「ロボット(移譲介助・非装着型)」では、「腰痛防止となっている」や「職員のモチベーション向上につながった」といった答えが聞かれた。

また、導入状況をみると、「タブレット端末」や「スマートフォン」、「着圧センサー」、「コミュニケーションロボット(癒しや見守りに役立つもの)」を除いた機器は、補助金を使って購入した施設が半数以上だった。全体的にリースやレンタルでの導入は少数となっている。

 


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