2020年9月28日 教員の雇用状況調査 主要18大学で若手減、中堅・シニア増

文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課と科学技術・学術政策研究所は、国立大学法人運営費交付金の重点支援16大学など主要18大学を対象に、研究大学における教員の雇用状況に関する調査を実施した。それによると、若手教員数の減、中堅教員やシニア教員数の増が認められた。また、特任教員のうち特任教授や特任准教授の給料月額は65万円以上であることなどがわかった。

この調査は、学術研究懇談会(RU11)を構成する11大学及び国大法人運営費交付金の重点支援16大学を対象に実施したもので、調査対象は、北海道大、東北大、筑波大、千葉大、東京大、東京農工大、東京工業大、一橋大、金沢大、名古屋大、京都大、大阪大、神戸大、岡山大、広島大、九州大、早稲田大、慶応義塾大の18大学。

常勤の教員を対象に、平成25年度と令和元年度における雇用状況の調査を実施したもので、今回の調査では、18大学の無期雇用(任期無し)と有期雇用(任期付き)の状況、教員の年齢構成、任期付き教員の任期の状況、特任教員の給料月額の状況などを明らかにした。

18大学で雇用されている常勤教員の総数は、平成25年度3万6737人、令和元年度3万7255人。このうち、任期無し教員は、平成25年度2万3696人(64.5%)、令和元年度2万2799人(61.2%)で、897人の減(3.3ポイント減少)だった。一方、任期付き教員は、平成25年度1万2625人(34.4%)、令和元年度1万3249人(35.6%)と624人増(1.2ポイント増加)だった。

また、テニュアトラック教員は、平成25年度416人(1.1%)から令和元年度1207人(3.2%)へと約3倍増となった。これは、優秀な教員・研究者が、一定の期間任期付きという競争的環境を経て、公正で透明性の高い審査に合格することで、任期のない安定的な職(テニュア)を得ることができるようにする制度のテニュアトラック制の導入・定着が進んだためと考えられる。

年齢に基づいて39歳以下を若手教員、40歳以上59歳以下を中堅教員、60歳以上をシニア教員と区分。若手教員は、平成25年度1万566人、令和元年度9256人で、1310人の減。一方、中堅教員はそれぞれ2万1783人、2万2669人と886人の増、シニア教員は、4388人、5330人と942人の増だった。若手教員数の減、中堅・シニア教員数の増が認められた。

任期付き教員の割合は、若手、中堅、シニアのすべてで増加しており、若手教員においては、平成25年度60.0%、令和元年度60.5%(0.5ポイント増加)、中堅教員はそれぞれ25.6%、28.6%(3.0ポイント増加)、シニア教員は16.2%、21.7%(5.5ポイント増加)だった。

任期無し教授では、シニア教員が増加(320人増)する一方で、中堅教員が減少(694人減)し、任期無し准教授及び任期付き助教は、中堅教員が増加(各456人増、376人増)する一方で、若手教員が減少(各391人減、451人減)するなど、多くの職位で人数構成の高年齢層へのシフトが認められた。

任期付き教員(テニュアトラック教員を含む)の任期の長さをみると、「5年以上6年未満」(平成25年度23.2%、令和元年度28.9%)の割合が最も高く、「1年」(21.2%、21.7%)、「3年以上4年未満」(13.1%、13.2%)と続いている。また、契約可能な最長期間は、両年度ともに、「10年以上」の割合が最も高く、5年以上の割合が約8割だった。

令和元年度の特任教員の職位別給料月額をみると、特任教授(平均年齢59.2歳)及び特任准教授(同45.5歳)は「65万円以上」、特任講師(同42.3歳)は「50万円以上55万円未満」、特任助教(同37.7歳)は「40万円以上45万円未満」、特任助手(同38.1歳)は「45万円以上50万円未満」の割合が、それぞれ最も大きかった。

文科省と科政研の今回の調査は、18大学における教員の雇用状況に関する基本分析を実施したもので、今後、より詳細な分析を行う予定。


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