2020年1月31日 恵方巻きのロス削減へ プロジェクトに26社が参画 農水省

農林水産省は、食品ロス削減推進法を踏まえ、予約販売等の季節食品の需要に見合った販売を食品小売業者に呼びかけている。このほど、この取組の中で令和2年の恵方巻きシーズンにロス削減プロジェクトに参画する食品小売業者26事業者を公表した。

わが国の食品ロスは年間643万トン(平成28年度)発生している。このうち1割以上を食品小売業から発生する食品ロスが占めている。

特に、季節食品のロスについて、農林水産省は昨年1月、事務連絡「恵方巻きのシーズンを控えた食品の廃棄を削減するための対応について」を発出し、食品事業者に対し、需要に見合った販売を呼びかけた。その結果、シーズン後に実施した調査において、回答者の約9割から予約販売の実施、当日のオペレーションやサイズ・メニュー構成の工夫などにより、前年よりも廃棄率が改善したとの回答が寄せられ、一定の取組効果が確認された。

こうした取組や調査結果を受け、農林水産省は、恵方巻きをはじめとする季節食品の需要に見合った販売の継続的な推進について、令和元年12月20日付で食品小売団体を通じて食品小売業者に呼びかけるための事務連絡を発出している。

 

PR資材の例(農水省リリースより)

令和2年の恵方巻きシーズンは「ろすのん」を目印に

農林水産省では、令和2年の恵方巻きシーズンにおいても、食品小売業者に対し、予約販売等の需要に見合った販売を呼びかけたが、その結果、1月15日現在、26事業者から取り組みを行う旨の回答を得ている。

また、これらの小売業者に対しては、要望に応じて恵方巻きのロス削減に取り組む小売店である旨を消費者にPRするための資材を提供している。

 

食品小売業者、消費者への呼びかけ

令和元年10月に「食品ロス削減の推進に関する法律」が施行され、食品ロスの削減に関する消費者の意識・関心が一層高まりつつある。

こうした中、農林水産省では、今回の取組に関して、消費者に対して、恵方巻きをきっかけに食品ロス削減に取り組む企業やその取組を知って応援、後押しするよう呼びかけている。

また、食品小売業者に対しては、季節食品の需要に見合った販売に積極的に取り組んでもらったうえで、PR資材も活用してもらい、消費者に対して自社の取組を「見える化」してほしいと要請している。

 

※取組を実施する事業者(50音順)

▽アルビス(株)▽(株)ウオロク ▽(株)Aコープ九州 ▽(株)エーコープ近畿 ▽(株)コープフーズ(生活協同組合コープこうべ内惣菜部門)▽(株)光洋(スーパーマーケット、KOHYO、Max Valu、peacock)▽国分グローサーズチェーン(株)(コミュニティ・ストア)▽(株)ジャコム石川(石川県Aコープグループ)▽(株)ジョイフルサンアルファ ▽(株)セブン‐イレブン・ジャパン ▽大丸東京店 ▽(株)タカラ・エムシー(フードマーケット マム)▽(株)トーホーストア ▽(株)ファミリーマート ▽(株)ホクレン商事(ホクレンショップ、Aコープ)▽(株)ポプラ ▽マックスバリュ東海(株)▽(株)マルイ ▽(株)丸江 ▽(株)マルエーうちや(スーパー ジェイ・マルエー)▽(株)マルエツ ▽(株)三河屋(ビッグリブ、Mikawaya、パワーズ)▽(株)ヤマイチ ▽(株)よこまち(よこまちストア)▽よねや商事(株)(スーパーマーケットよねや)▽(株)ローソン

 


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