2021年2月8日 市区町村間移動者数は減少 住民基本台帳人口移動報告 総務省

総務省がまとめた住民基本台帳人口移動報告2020年(令和2年)結果によると、2020年の日本国内での市区町村間移動者数は525万5721人で、前年に比べて2.7%減となった。また、都道府県間移動者数は246万3992人で同4.1%減、都道府県内移動者数は279万1729人で同1.5%減となっている。

月別の移動状況をみると、1月と2月の減少から3月は増加となったものの、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出された4月は減少に転じ、5月は11万7628人(38.1%)減と、比較可能な2014年7月以降で最も大きな減少幅となっている。その後、6月は増加に転じたが、7月から10月までは再び減少に転じ、11月と12月は増加となっている。

前年からの減少幅が最大となった5月の内訳をみると、都道府県内移動者数が6万117人(31.5%)減、都道府県内移動者数が5万7511人(25.3%)減となり、いずれも比較可能な2014年7月以降で最大の減少幅となった。

都道府県別の転入超過数をみると、転入超過となっているのは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、沖縄県と滋賀県の8都府県であった。また、転入超過数が最も縮小しているのは東京都(5万1857人)であった。

一方、転出超過となっているのは愛知県、兵庫県、福島県、長崎県など39道府県で、転出超過数が最も拡大しているのは愛知県(5365人)となっている。

3大都市圏(東京圏、名古屋圏と大阪圏)の転入・転出超過の状況をみると、3大都市圏全体では8万1738人の転入超過となり、前年に比べて47931人の縮小となった。

このうち、東京圏は9万9243人の転入超過で、前年と比較して4万9540人の縮小となっている。

名古屋圏は1万7387人の転出超過で、前年比2370人の拡大であった。

大阪圏は118人の転出超過で、前年と比べて3979人の縮小となった。

東京圏の月別の転入・転出超過の状況をみると、7月の東京圏は、1459人の転出超過となり、2013年7月以降初めての転出超過となっている。また、東京圏が転出超過数となったのは、7月、8月、11月と12月であった。

東京都は、5月に2013年7月以降初めての転出超過となり、7月以降転出超過で推移している。

市町村の転入・転出超過の状況をみると、全国1719市町村のうち、転入超過は453市町村で、全市町村の26.4%となった。その一方で、転出超過は1266市町村で、全市町村の73.6%となっている。

転入超過数が最も多い市町村は大阪府大阪市で1万6802人、次いで東京都特別区部が1万3034人、神奈川県横浜市が1万2447人などとなっている。

年齢3区分別の転入超過数については、0~14歳は埼玉県さいたま市(1655人)、15~64歳は東京都特別区部(3万4827人)、65歳以上は北海道札幌市(2102人)が最も多い。


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