2021年2月15日 実践力を育成する教職大学院を 中教審が「日本型学校教育の構築答申」で提唱

中央教育審議会は、「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現」を目指す「令和の日本型学校教育」の構築を図るよう求めた答申を萩生田文部科学大臣に提出した。

答申では、自立・協働・創造を理念とする教育振興基本計画の継承、学校における働き方改革の推進、GIGAスクール構想の実現、新学習指導要領の着実な実施によって改革を躊躇なく進めることで、従来の日本型学校教育を発展させるよう要請している。特に、Society5.0時代における教師及び教職組織の在り方について、AIやロボティクス、ビッグデータ、IoTといった技術の発展に対応した教師の情報活用能力、データリテラシーの向上が一層重要だと指摘。

教師や学校は、変化を前向きに受け止め、求められる知識・技術を意識し、継続的に新しい知識・技能を学び続けていることが必要だとし、教職大学院が新たな教育課題や最新の教育改革の動向に対応できる実践力を育成する役割を担うことも期待されるとし、多様な知識・経験を持つ人材との連携を強化し取り込むことで、社会のニーズに対応しつつ、高い教育力を持つ組織となることが必要だとしている。

 

ICT活用指導力の向上方策

また、国で作成されたICTを活用した学習場面や各教科の指導におけるICT活用に係る動画コンテンツについて、教職課程の授業における活用促進を提唱。教職課程において各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けることや、教職実践演習において模擬授業などのICTを活用した演習を行うことなどについて検討し、教職課程全体を通じた速やかな制度改正が必要だとしている。

教師のICT活用指導力の充実に向けた取組について大学が自己点検評価を通じて自ら確認することや、大学の取組状況のフォローアップを通じて、大学が実践的な授業を確実に実施できる仕組みの構築を呼びかけている。

さらに、教育委員会が定める教師の資質・能力の育成指標におけるICT活用指導力の明確化による教委の研修の体系的かつ効果的な実施を図るよう求め、教師向けオンライン研修プログラムの作成など、研修コンテンツの提供や都道府県における研修の更なる充実、教員研修におけるICT機器の積極的な使用やオンラインも含めた効果的な実施を要請している。

 

外部人材の教職員組織の構成

「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、地域の人的資源を活用し、学校教育を社会との連携の中で進めるべきだとし、社会教育士を活用し、学校と地域が連携した魅力的な教育活動の企画・実施を求めている。社会人の勤務と学修時間の確保の両立に向けた教職特別課程における修業年限の弾力化による制度活用を促進し、従来の特別免許状とは別に、より短期の有効期間で柔軟に活用できる免許状の授与により、多様な人材が参画できる柔軟な教職員組織の構築を図るよう求めている。

 

教員免許更新制の実質化

教員免許更新制が現下の情勢において、子供たちの学びの保障に注力する教師や迅速な人的体制の確保に及ぼす影響を分析し、教員免許更新制や研修を巡る制度に関する包括的検証の推進により、必要な教師数の確保と資質・能力の確保が両立できるような在り方の総合的検討を要請している。

 

教師の人材確保

教師の魅力を発信する取組の促進、学校における働き方改革の取組や教職の魅力向上策の国による収集・発信や、民間企業に就職した社会人を対象とした教職に就くための効果的な情報発信の必要性を訴えている。

また、教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代が学校教育に参画できる環境整備を求め、高い採用倍率を維持している教育委員会の要因の分析・共有による中長期的視野からの計画的な採用・人事の推進を提唱している。


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