2019年5月13日 名に「令和」、29都道府県で73社 関東が4割、業種はサービス業他がトップ

東京商工リサーチは4月26日、社名に「令和」を含む企業が、全国29都道府県に73社誕生したと発表した。317万社を登録している同社のデータベースでは、新元号が発表された4月1日時点で「令和」を含む企業はゼロだった。

「令和」を含む企業のうち、新設の法人は44社、社名を変更したのは29社。4月1日付で新設したのは8社、社名変更が19社の合計27社(構成比36.9%)だった。社名を変えた企業の中で売上高トップなのは、茨城県を地盤とする総合建設業の令和建設株式会社(旧:松丸工業株式会社、本社・守谷市)。

地区別でみると、関東が32社(構成比43.8%)で最も多かった。次いで、九州が13社(同17.8%)、近畿が12社(同16.4%)、中部が7社(同9.5%)、中国が4社、北海道が3社、東北と四国が1社、北陸がゼロだった。都道府県では上位から、東京都の12社(同16.4%)、福岡県の7社(同9.5%)、埼玉県・神奈川県・大阪府が各5社(同6.8%)となっている。

 

■ 知名度アップや験担ぎが狙いか

業種別では、サービス業他の31社(構成比42.4%)がトップで、中でも経営コンサルタント業が7社と目立った。それに、不動産業13社(新設8社、同17.8%)、建設業9社(同4社、同12.3%)の順で続く。東商リサーチは、コンサル業について、代表の事業経験などをもとに小・零細規模の独立が多く、話題性や知名度アップを狙ったもの、また不動産業・建設業は「験(げん)を担ぐ」傾向があるため新しい時代の幕開けとして縁起の良い「令和」を社名に採り入れた企業が多かったのではないかと分析している。

 

■ 哀悼ムード下の「平成」上回る勢い 需要や企業の刺激にも期待

東商リサーチによると、社名に「平成」を含む全国の1270社のうち、平成元年1月に新設や社名変更したのは67社(新設51社、社名変更16社)だった。発表から同じ期間で「令和」を冠する企業の方が多く誕生したことに関して同社は、「平成」が昭和天皇の崩御に伴う哀悼ムードの下での改元だったのに対し、「令和」は生前退位に伴う祝賀ムードということも影響しているようだと推測。このため、5月1日以降も社名に「令和」を冠する動きはしばらく続く見込みを示した。さらに、国内景気の先行きが不透明さを増すなか、「令和」への改元を契機に、「令和」にちなんだ商品やサービスが需要を喚起し、起業を促す起爆剤となることに期待が募っていると紹介している。

 


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