2019年4月9日 医師の勤務状況「改善の必要ある」が半数越え 「過重勤務で患者に不利益」も3割 中医協

厚生労働省は27日に開催した中央社会保険医療協議会で、医師の52.5%が現在の勤務状況について「改善の必要性が高い・必要性がある」と考えているという調査結果を示した。その理由は、「医師の過重勤務で患者が不利益を被る可能性があるため」が32.4%で最も多く、次いで「業務を継続していけるか不安があるため」が20.7%、「ワークライフバランスがとれていないため」が19.4%で続いている。

調査は昨年10月から今年1月にかけて実施。全国の病院1500施設に1年以上勤務する常勤医師(1施設4人まで)を対象に行い、そのうち504施設、1107人の医師から有効な回答を得た。

それによると、総合的に見た勤務状況の変化では、「変わらない」が60.1%で最多。「改善した」、「どちらかというと改善した」を合わせた割合は18.1%、「悪化した」、「どちらかというと悪化した」を合わせた割合は19.0%だった。

業務別の負担感についてみると、「負担が非常に大きい・大きい」の割合が59.1%と最も多かったのは「主治医意見書の記載」。次いで「診断書、診療記録及び処方せんの記載」(58.7%)、「検査、治療、入院に関する患者の家族への説明」(47.5%)などが並んだ。

タスク・シフティングに関して、「他職種に実施してほしい」、「他職種に補助してほしい」の合計値を比べると、最も多かったのは「診察や検査等の予約オーダリングシステム入力や電子カルテ入力」の57.6%だった。そのほかでは、「主治医意見書の記載」(57.3%)や「診察前の事前の面談による情報収集や補足的な説明」(57.0%)が続くかたちとなった。

一方、病院側に実施している医師の負担軽減策を尋ねたところ、最も多かったのは「医師事務作業補助者の外来への配置」で52.2%。次いで、「医師の増員」と「医師業務の薬剤師との分担」が共に42.5%だった。病床規模別では、99床以下で「医師の増員」が多い一方、400床以上の施設では「初診時選定療費の導入」が多い傾向にある。

 

医師の勤務改善が必要な理由(中医協資料より引用)


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