2020年11月19日 公私立大対象に公募 新年度から共同利用・共同研究拠点を認定

文部科学省は、令和3年度からの公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点の認定の申請公募を行っている。あわせて「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の公募を実施している。

わが国の学術研究の発展には、大学が有する大型・最新の研究設備や大量の学術資料・データを個々の大学の枠を越えて全国の研究者が共同で利用した共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが大きく貢献してきた。

従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所を中心に推進されてきたが、学術研究の更なる発展のためには、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要。

このため、文科省では、平成20年7月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文科大臣による拠点の認定制度を設けた。

また、認定を受けた公私立大学の拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援及び拠点機能の更なる強化について支援を行う事業を進めている。

この制度や事業の実施により、研究ポテンシャルのある研究所等を学外の研究者の共同利用・共同研究に活用することを通じて、研究分野全体の研究水準の向上と異分野融合による新たな学問領域の創出を図り、わが国の学術研究の発展が図られることを目指している。

拠点認定の申請と「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」との間には、1)新たに認定の申請をする施設は「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」のメニューのうち、「スタートアップ支援」に申請可能、2)現在、拠点認定を受けており、来年度も認定の継続を希望する拠点は、「機能強化支援」のみに申請可能、3)拠点認定のみ申請し、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に申請しないことは可能。しかし、拠点認定を受けず「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」のみに申請することはできない。また、認定が認められても「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に不採択となることがある―といった制限が課される。

また、文科省は、令和3年度概算要求で、機能強化支援に係る新たな区分として、新型コロナウイルス感染症に対応した取組を支援する「機能強化支援(コロナ対応型)」を計上している。令和3年度政府予算案において、別途、「機能強化支援(コロナ対応型)」の公募を行う方針。

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業で公募するメニューは、スタートアップ支援と機能強化支援の二つ。

スタートアップ支援は、新たに拠点認定を受けた施設を対象に、拠点としての環境や体制の整備に係るスタートアップのための支援を行い、研究ポテンシャルのある研究所の学外の研究者による共同利用・共同研究への活用を促進し、研究分野全体の研究水準の向上や異分野融合による新たな学問領域の創出など、わが国の学術研究の発展を図るもの。

機能強化支援は、拠点を中心とする共同利用・共同研究体制については、「国際的な頭脳循環や次世代を担う人材育成の拠点としての機能を充実させ、わが国の大学全体の基礎研究力の向上を図ること」が求められていることから、公私立大学の拠点においても、国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高め、拠点活動を更に強化させていく必要がある。

このため、拠点認定を受け活動してきた公私立大学の拠点を対象に、拠点機能強化のための支援を行い、共同利用・共同研究を通じた研究分野全体の研究水準のより一層の向上と異分野融合による新たな学問領域の創出を促進し、わが国の学術研究の発展を図る。


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