総務省はこのほど、市区町村1741団体を対象に実施した「市区町村における情報システム経費の調査結果」を公表した。平成29年度当初予算での全市区町村の情報システム経費の合計は4786億円で、全市区町村の住民一人当たり経費は3742円であった。また、人口規模別に一人当たり経費の平均をみると、「10~20万人未満」区分まではおおむね人口の増加に伴い低くなる傾向がみられるが、「20~30万人未満」区分以上では、人口の増加に伴い高くなる傾向がみられる。

人口規模区分での総経費を分類すると、「2万人未満」「2~5万人未満」「5~10万人未満」「10~20万人未満」に属する市区町村(1611団体92.5%)で2374億円(総経費の49.6%)、「20~30万人未満」「30万人以上に属する団体」(130団体、7.3%)では2412億円(50.4%)となっている。

住民一人当たり経費の各人口規模区分平均について、自治体クラウド導入団体、単独クラウド導入団体、クラウド未導入団体で比較すると、すべての図咽喉規模区分で、自治体クラウド導入団体の経費が最も低い結果となった。

また、「2万人未満」「20~30万人未満」「30万人以上」区分ではクラウド未導入団体より単独クラウド導入団体の経費が高かった。

「2万人未満」区分での単独クラウド導入団体には、人口数回3団体が含まれており、これらの団体の住民一人当たり経費はそれぞれ58万3313円、15万3112円、16万2327円となり、この3団体を除いた住民一人当たり経費の平均は1万1266円となっている。

一団体当たり経費をみると、すべての人口区分で、自治体クラウド導入団体の経費が最も低い結果となった。