2019年4月18日 企業の人手不足倒産、初の400件 介護を含むサービス業がトップ

2018年度は人手不足に起因する倒産が初めて400件に達した − 。東京商工リサーチが5日にそんなレポートを公表した。前年度から28.6%増。産業別ではサービス業が105件で最も多く、介護サービス業は飲食業(23件)に次ぐ2位の12件だった。倒産に至る前に撤退した事業者も少なからずいるとみられる。

人手不足に関する倒産の内訳をみると、代表者や幹部の死亡、引退などによる「後継者難」型が269件で最多。以下、人材確保が難しく事業の継続に支障が出た「求人難」型が76件、人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型が30件、中核社員の独立・転職などが発端の「従業員退職」型が25件と続く。

東京商工リサーチは、「全体の企業倒産が低水準をたどるなか、人手不足に関する倒産の増勢ぶりが目を引く」と指摘。「特に『求人難』型と『人件費高騰』型の増加が際立つ」と分析した。この2つは前年度と比べ、順に162.0%増、114.2%増となっている。

105件でトップだったサービス業以外も同様に厳しい。建設業(75件)や製造業(62件)、卸売業(59件)、運輸業(34件)なども倒産が少なくなかった。人手不足の解消は今後しばらく難しいと見込まれており、業界の枠を超えた人材の争奪戦が今後さらに激化しそうだ。

 


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