2021年1月5日 令和元年度公害苦情調査結果 全国の公害苦情受付件数が13年ぶりに増加

公害等調整員会がまとめた令和元年度公害苦情調査結果によると、令和元年度の全国の公害苦情の受付件数は、前年度に比べて5.5%増の7万458件であり、13年ぶりに増加したことがわかった。このうち、典型7公害(「大気汚染」、「水質汚濁」、「土壌汚染」、「騒音」、「振動」、「地盤沈下」と「悪臭」)は同1101件減、2.3%減の4万6555件(公害苦情受付件数の66.1%)、典型7公害以外(「廃棄物投棄」と「その他))は同24.8%増の2万3903件(同33.9%)となっている。

典型7公害の種類別公害苦情受付件数をみると、「騒音」が1万5434件(33.2%)で最も多く、次いで「大気汚染」が1万4317件(30.8%)、「悪臭」が9349件(20.1%)、「水質汚濁」が5505件(11.8%)、「振動」が1743件(3.7%)、「土壌汚染」が186件(0.4%)、「地盤沈下」が21件(0.0%)となり、上位3つの公害で全体の約8割を占めている。

典型7公害の受付件数が前年と比べて減少したことは、「水質汚濁」の減少による影響が大きい。

典型7公害以外の公害苦情受付件数のうち「廃棄物投棄による」苦情受付件数は平成18年度以来13年ぶりに増加に転じ1万421件と、対前年度比21.2%増となった。

廃棄物投棄の内訳は、「生活系」の投棄が7915件(76.0%)と最も多い。

公害苦情受付件数を主な発生原因別にみると、「焼却(野焼き)」が1万2085件で最も多く全体の約2割を占め、次いで「工事・建設作業」が1万428件(14.8%)と約1割強となっている。

公害苦情の主な発生源では、「会社・事業所」が2万9542件(41.9%)と最も多く、次いで「個人」が2万2288件(31.6%)、「不明」が1万2601件(17.9%)であった。

被害の種類別にみると、「感覚的・心理的」被害が4万9653件(70.5%)と最も多くなっている。また、「騒音」「振動」「悪臭」の約9割が「感覚的・心理的」被害であった。

全国の公害苦情取扱件数は、7万5476件で前年度より5.6%増となった。このうち、直接処理件数は6万2098件で同3.6%増となっている。

令和元年度内に直接処理された典型7公害(42121件)について、苦情の申立てから処理までに要した期間をみると、「1週間以内」が2万7987件(典型7公害の直接処理件数の66.4%)となっている。また、「騒音」と「振動」はほかの公害と比べて処理期間が長期間を要する傾向にある。

典型7公害の直接処理件数を処理方法別にみると、「発生源側に対する行政指導が中心」が2万6969件(64.0%)と最も多く、次いで「原因の調査が中心」が9620件(22.8%)となっている。

防止対策の実施状況別では、「防止対策を講じた」が2万4884件(59.1%)となった。

令和元年度末現在の全国の公害苦情処理担当職員数は1万924人だった。


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